宜野湾市議会 2022-10-06 10月06日－03号
こちらのほうの補正理由でございますが、主に令和３年度生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、介護扶助費等国庫負担金の実績報告、精算に基づく交付金超過額の返納となってございます。特に不用額の多かった医療費扶助につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えの影響が継続しているものだと考えております。資料につきましては、提出させていただきます。以上でございます。
こちらのほうの補正理由でございますが、主に令和３年度生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、介護扶助費等国庫負担金の実績報告、精算に基づく交付金超過額の返納となってございます。特に不用額の多かった医療費扶助につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えの影響が継続しているものだと考えております。資料につきましては、提出させていただきます。以上でございます。
扶助費につきましては、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる生活保護費における医療扶助費の減があったものの、令和４年度以降は再び増加に転じるものと見込まれております。 また、今後の老朽化した公共施設等への対応のほか、令和４年度以降、国民健康保険特別会計における単年度の歳入不足、これまだ３億円程度ございます。
一方で、国の手厚い財政対策に伴う地方交付税や臨時財政対策債の大幅増、また歳出面では新型コロナウイルス感染拡大の影響等による通院や入院が減少したことに伴い医療扶助費などが減となり、令和３年度末の財政調整基金の残高見込額だけを見ますと、約36億9,500万円となっております。
生活保護の中の医療扶助費の５億円の補正がかかっていると。その中で、対象者の医療機関への受診等の見積りよりか大分皆さんの思っていたよりかは行かなかったというふうな話、これコロナの影響だというふうな答弁がございました。 今回、当初予算も、部長、同じように５億円落とした41億円で予算組まれているではないですか。
一方で歳出につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる医療機関への入院や通院の減による医療扶助費の減などもございましたが、今後も少子高齢化が進むこと等による社会関係保障経費の増や国民健康保険特別会計における累積赤字の対応、公共施設の老朽化への対策などが必要となると見込まれ、引き続き財源の確保に努めていく必要がございます。
２．新型コロナウイルスワクチン接種の取組について ３．キャッシュレス推進の取組について ４．市が管理する公園の安全な利用について ５．スクールゾーンの安全対策について ６．嘉数小学校区への児童センター設置について ７．市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの活用について４１３番 山城康弘 （Ｐ．８７～） １．国民健康保険財政健全化計画の取組について ※２．医療費助成について ※（１）生活保護医療扶助費
次の質問、医療費助成については時間がないので、６月にやりたいと思いますけれども、岡田部長のところの部署で、今回生活保護の医療扶助費、そしてこども医療費助成もやはり減額をされている。
主に医療扶助費が５億円の減となっており、減額補正の理由でございますが、生活保護事業の医療扶助費の減額補正となってございます。要因の１つとして、例年に比べ保護世帯数が想定数より増加しなかったことが挙げられます。
６．ＩＣＴ支援員の増員について ７．部活動指導員制度の活用について ８．市民図書館での電子書籍貸出しについて ９．新型コロナウイルス感染症対策について 10．市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル活用について６１３番 山城康弘 （Ｐ．３８９～） １．公用車管理一元化について ２．市所有マイクロバスの必要性について ３．自主財源確保の取組について ※４．医療費助成について ※（１）生活保護医療扶助費
今、部長の説明で８つの項目の扶助費があると思いますけれども、中身を見ていきますと、生活扶助費が約12億円、そして医療扶助費が25億円、合計37億円です。46億円の中で37億円という約８割が、この２つに予算が充てられているというふうな、非常に重要なことだと思います。 そこで、この扶助費というのは国が４分の３、地方自治体、市民からしては４分の１の負担です。
保護費には、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等の８種類の扶助と就労自立給付金、進学準備給付金、及び保護施設への委託事務費等がございます。保護費の中で最も多く支出されるものが医療扶助で、保護費全体の53.89％を占めております。 令和元年度の生活保護費は231億4,108万2,000円を予算計上し、支出済額は229億4,193万8,797円、99.1％の執行率でございました。
また、医療扶助費等負担金、これは生活保護受給の高齢者世帯の増による医療扶助などの増がございまして、７億6,000万円の増。それから保育所等整備交付金、こちらで約３億4,000万円の増がございます。これは平成30年度の交付金対象６園中５園が平成30年度から令和元年度の２か年事業ということで、最初２年目の整備出来高が大きくなったため、交付金が増となっているものでございます。
それから、医療費の扶助というところを見ますと、扶助の種類も生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費、ここまでですか。施設事務費というのがありますけれども、介護扶助費、トータルで先ほど述べた46億円ということになるのですけれども、特に注目をしたいのは医療費なのです。もちろん生活保護に至るには、やっぱり仕事ができないとかということで、御病気をされる。
各費目の予算額と増減額の内訳は資料のとおりでございますが、医療扶助費等負担金の所要見込みが増額となったことによるものでございます。 続きまして、資料７ページをご覧ください。 第２項国庫補助金のうち第１節社会福祉費補助金についてご説明いたします。 第５細節生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、金銭管理支援事業、児童自立支援事業、被保護者に対する就労準備支援事業等に係る補助金でございます。
まず歳入のア 国庫支出金のａ．医療扶助費等負担金、それとｂ.生活扶助費等負担金、ｃ.介護扶助費等負担金でありますが、これは右側の歳出のア 生活保護費に全額を充当いたします。12億余りの増額となっておりますけども、老齢世帯の増加であるとか、それに伴う医療費扶助の押し上げが要因となっております。
主なものとしましては、医療扶助費の増額分約11億1,700万円がその主なものとなっております。 当初予算要求時においては、前年度の実績と、また予算要求までの実績を鑑み、扶助費の必要額を算出したところですが、その後の生活保護受給者の伸びと医療費の伸びが想定以上であったため、11月補正において増額するものでございます。
生活保護扶助費の当初予算額につきましては、前年度の当初予算額の５％増で計上しておりましたが、引き続き、被保護人員が伸びていることや、被保護者の高齢化に伴い、医療扶助費及び介護扶助費が伸びていることから、増額補正となっております。生活保護受給者の推移につきましては、引き続き増加傾向にあり、今年４月１日時点の保護世帯数は、前年より140世帯増の2,344世帯で、率にしますと6.4％増となっております。
保護費には、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等の８種類の扶助と就労自立給付金、進学準備給付金及び保護施設への委託事務費等がございます。 保護費の中で最も多く支出されているものが医療扶助費で、保護費全体の約半分を占めております。 平成30年度は220億6,615万8,000円を予算計上し、支出済額は220億5,264万円でございました。
168ページの説明欄の01を見ますと、生活保護事業が44億1,710万8,000円、そのうち一番大きい扶助費が医療扶助費、これは生活保護事業に占める割合は単純に計算しますと49.9％になります。この生活保護費の半分の22億円が医療費だということになると思います。
３款３項２目扶助費、説明欄01生活保護事業6,381万2,000円につきましては、医療扶助費の増が主な要因でございます。 70ページをお願いします。４款１項２目予防費、説明欄03予防接種事業の一番下、予防接種健康被害負担金398万8,000円につきましては、平成27年度に予防接種を受けた後、健康状態が悪化し、外来通院やリハビリなどの医療が必要になりました。